【早見表付き】扶養家族の範囲を徹底解説！税金・社会保険のメリット・デメリット
パートやアルバイトで働く方が特に気になる「扶養」。
「扶養家族の範囲」ってどこまで？「税金」や「社会保険」でどんな影響があるの？
この記事では、扶養のメリット・デメリットを分かりやすく解説し、103万円の壁や130万円の壁を超えたらどうなるのか、具体的なケースで解説します。ご自身やご家族の働き方を考える上で、ぜひ参考にしてください。
1. そもそも「扶養家族」とは？2つの種類と範囲
扶養には、大きく分けて「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」の2種類があります。それぞれ扶養家族の範囲や条件が異なるので注意が必要です。
税法上の扶養家族（扶養控除）の範囲
税法上の扶養とは、税金が安くなる「扶養控除」の対象となることです。扶養控除の対象となる家族は、配偶者以外の親族です。
扶養できる親や兄弟、子、孫などが対象。
生計を一にしていること（必ずしも家族 離れて暮らす必要はない）。
年間の合計所得金額が48万円以下（給与所得のみの場合は年収103万円以下）。
年齢が16歳以上。
社会保険上の扶養家族（社会保険扶養）の範囲
社会保険扶養とは、扶養者の健康保険や年金に無償で加入できることです。
配偶者、子、孫、親、祖父母、兄弟姉妹が対象。
原則として、扶養者と同居していること（配偶者、子、孫、親、祖父母は別居でも可能）。
年間の扶養 収入が130万円未満（60歳以上や障害者は180万円未満）。
2. 扶養に入ることで得られるメリット
扶養に入ることで、家計に大きなメリットが生まれます。
税金が安くなる: 扶養控除や配偶者控除、配偶者特別控除を受けることで、扶養者の所得税や住民税が軽減されます。
社会保険料の負担がなくなる: 社会保険扶養に入ると、自分自身で健康保険料や国民年金保険料を支払う必要がありません。
3. 扶養から外れるとどうなる？デメリットを解説
扶養から外れると、扶養に入るとどうなる？というメリットがなくなるだけでなく、新たに自己負担が発生します。
税金の負担が増える: 扶養控除や配偶者控除、配偶者特別控除が受けられなくなり、扶養者の所得税や住民税が増えます。
社会保険料の負担が増える: 勤務先の社会保険に加入するか、国民健康保険や国民年金に加入する必要が出てきます。
4. 徹底解説！「年収の壁」と賢い働き方
年収の壁とは、一定の収入を超えると税金や社会保険料の負担が増えるボーダーラインのことです。
103万円の壁
給与所得が103万円の壁を超えると、自分自身に所得税が課税されます。また、扶養者が受けていた配偶者控除が受けられなくなります。しかし、150万円までは配偶者特別控除で段階的に控除額が減っていく仕組みです。
130万円の壁
給与所得が130万円の壁を超えると、社会保険扶養から外れ、勤務先の社会保険（健康保険、厚生年金）への加入が義務付けられます。これにより、自己負担の保険料が発生するため、手取り額が減る可能性があります。
5. 扶養に関するよくある質問
Q. 扶養家族の住民税は？
A. 住民税には「均等割」と「所得割」があり、扶養家族でも年収93万円～100万円程度を超えると、住民税がかかる場合があります。
Q. 扶養は誰が確定申告する？
A. 扶養控除や配偶者控除は、扶養する側の人が確定申告または年末調整で行います。
まとめ
扶養家族の範囲と、税金・社会保険の仕組みを理解することは、賢く家計を管理するためにとても重要です。特に「103万円の壁」や「130万円の壁」を意識して働くことで、手取り額を最大化することができます。
まずは、ご自身の働き方と年収を改めて見直してみましょう！