相続税の節税対策：生前贈与と養子縁組、賢い選択はどっち？
大切な家族に財産を引き継ぐ際、気になるのが「相続税」です。少しでも税金の負担を減らして、スムーズに財産を渡したいと考える方は多いのではないでしょうか。
相続税の節税対策にはいくつかの方法がありますが、特に効果的とされているのが「生前贈与」と「養子縁組」です。これらの相続税対策は、うまく活用すれば大きな節税効果が期待できますが、注意点やリスクもあります。
今回は、生前贈与と養子縁組の仕組みをわかりやすく解説し、それぞれのメリット・デメリットや、賢く利用するためのポイントを詳しくご紹介します。
1. 知っておきたい！生前贈与による節税対策
生前贈与とは、生きている間に財産を贈与することです。計画的に行えば、相続税の負担を大幅に減らすことができます。
生前贈与の基本ルール
生前贈与には主に2つの制度があります。
1-1. 暦年贈与
年間110万円までなら贈与税がかからない制度です。暦年贈与は、贈与する側・される側それぞれに何度でも利用でき、相続税の基礎控除を増やす効果が期待できます。
メリット:
少額から始められ、贈与税がかからないため手軽。
贈与する財産の種類に制限がない。
デメリット:
贈与の事実を記録しておく必要があり、証明が不十分だと後で税務署から否認される可能性も。
相続開始前3〜7年（改正により延長）以内に行われた贈与は、相続税の課税対象になる点に注意が必要です。
1-2. 相続時精算課税制度
生涯にわたり2,500万円まで非課税で贈与できる制度です。贈与した財産は、最終的に相続時に相続税として精算されます。
メリット:
まとまった財産を一度に贈与できる。
不動産など、評価額が将来上がる可能性のある財産を早めに渡せる。
デメリット:
一度この制度を選ぶと、暦年贈与の110万円非課税枠が利用できなくなる。
贈与財産が最終的に相続税の課税対象になるため、節税効果は限定的。
2. 養子縁組による節税対策
養子縁組もまた、相続税の節税対策として有効な手段です。
養子縁組の節税効果
養子縁組をすることで、法定相続人を増やすことができます。これにより、相続税の計算で重要となる「基礎控除」の金額が増え、相続税を減らすことが可能です。
基礎控除額：3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）
養子の数が増えれば、この基礎控除額も増え、課税対象となる財産額を減らすことができます。
養子縁組のメリットとデメリット
メリット:
基礎控除額の増加により、相続税を大きく減らせる可能性がある。
生命保険や死亡退職金の非課税枠も増やすことができる。
デメリット:
相続税の2割加算
孫など、相続順位が一つ下の人を養子にした場合、相続税が2割加算されることがある点に注意が必要です。
家族間のトラブル
養子縁組は、家族間の関係に大きな影響を与える可能性があります。他の相続人が納得しない場合、大きなトラブルにつながることも。
税務署に否認される可能性
もっぱら相続税を減らすためだけに養子縁組をしたと税務署に判断されると、節税効果を否認されるリスクがあります。
3. 生前贈与 vs 養子縁組：どちらを選ぶべき？
生前贈与と養子縁組は、それぞれ異なる特徴を持つ相続税対策です。
生前贈与は、少しずつ財産を移転したい、不動産などを早めに渡しておきたい場合に有効です。
養子縁組は、相続税の基礎控除を増やしたい場合に効果的です。
どちらか一方を選ぶだけでなく、両方を組み合わせて使うことで、より大きな節税効果を狙うことも可能です。例えば、暦年贈与で毎年少しずつ財産を渡しつつ、養子縁組も検討するといった方法があります。
4. 最後に：専門家への相談が一番の節税対策
相続税や節税に関する税法は、しばしば改正されることがあります。また、ご自身の財産状況や家族構成によって、最適な相続税対策は異なります。
この記事はあくまで一般的な情報です。ご自身のケースで最大限の節税を実現するためには、専門家である税理士に相談することをおすすめします。専門家のアドバイスを受けることが、結果として一番の節税対策につながります。