「健康診断がない」は法律違反？あなたの体と権利を守るためのガイド
「うちの会社、そういえば健康診断の案内が一度も来ないな…」
「小さい会社だから仕方ないのかな？」
もしあなたがそう感じているなら、それは気のせいではありません。実は、規模の大小に関わらず、従業員を雇う会社には健康診断を実施する法的義務があります。
健康診断は単なる福利厚生ではなく、法律で定められた「ルール」です。会社がこれを行わないことは、従業員の健康を危険にさらすだけでなく、会社自身も大きなリスクを背負うことになります。
この記事では、会社が負うべき義務と、診断がない場合にあなたが取るべき賢い行動を分かりやすく解説します。
1. 会社が健康診断を行わないのは「法律違反」です
労働安全衛生法第66条により、会社は労働者に対して年1回の定期健康診断を行わなければなりません。これは「努力目標」ではなく「義務」です。
対象となる労働者の条件
正社員だけでなく、以下の条件を満たすパート・アルバイトも対象になります。
期間の定めのない契約（または1年以上使用される見込み）であること。
週の労働時間が、同種の業務に従事する正社員の4分の3以上であること。
注記： 診断費用は**「会社負担」が原則**です。受診にかかる時間（賃金）については、法的な支払い義務まではありませんが、スムーズな受診のために有給扱いにする企業が多いです。
2. 健康診断がないことによる「本当の怖さ」
会社が健診をサボっていると、双方に深刻なデメリットが生じます。
| 対象 | リスクの内容 |
| あなた（従業員） | ガンや生活習慣病の早期発見が遅れ、手遅れになるリスク。 |
| 会社（経営者） | 50万円以下の罰金、労働基準監督署からの是正勧告。 |
| 共通のリスク | 過労死や健康障害が起きた際、会社は「安全配慮義務違反」として多額の損害賠償を問われます。 |
3. 【実践】健康診断がない時に取るべき4つのステップ
会社に悪気はなく、単に制度を知らないだけというケースも意外と多いものです。角を立てずに解決を目指しましょう。
① さりげなく担当者に確認する
「今年度の健康診断の案内はいつ頃いただけますか？」と、実施されるのが当然という前提で聞いてみましょう。総務や人事が「あ、忘れていた！」と動き出すきっかけになります。
② 「協会けんぽ」などの補助制度を教える
小規模企業の場合、「費用が高い」と思い込んでいる経営者がいます。
「協会けんぽ（全国健康保険協会）」に加入していれば、**35歳以上の従業員は手厚い補助（生活習慣病予防健診）**が受けられ、会社負担を数千円に抑えられることを伝えてみましょう。
③ 自治体の「市民健診」を利用する
会社がどうしても動かない場合、まずは自分の身を守るのが最優先です。
お住まいの市区町村が行う健康診断なら、無料〜数千円程度で受診できます。5月〜6月頃に自治体から届く受診券をチェックしてください。
④ 労働基準監督署へ相談する
改善が見られず、健康状態に不安がある場合は、匿名で「労働基準監督署」に相談することも可能です。会社に対して調査や指導が入るよう促せます。
4. フリーランスや「名ばかり事業主」の方は注意！
「業務委託契約だから健診はないよ」と言われている場合でも、実態が「会社の指示で動く労働者」であれば、会社に実施義務がある可能性があります。
完全なフリーランスの方は、自分自身が経営者です。「経費」として人間ドックを受けるなど、自己投資として健康管理を行いましょう。
5. まとめ：自分の健康は、最後は自分で守るもの
健康診断は、いわば「体の車検」です。会社が費用を出してくれないからといって放置するのは、ブレーキの壊れた車で高速道路を走るようなもの。
会社には実施と費用の負担義務があることを知る。
まずは会社に予定を確認してみる。
動かない場合は、自治体の健診や自費受診で「自分の命」を優先する。
健康であればこそ、長く楽しく働けます。まずは手元の保険証を確認して、自分がどの健診制度を使えるか調べてみることから始めませんか？