📄 源泉徴収票がない場合の対処法
源泉徴収票は、確定申告や年末調整、転職、住宅ローンの申し込みなど、様々な公的手続きで必要となる非常に重要な書類です。手元に源泉徴収票がない場合でも、いくつかの方法で再発行や代用が可能です。
1. 源泉徴収票がない場合の主な原因と対処法
源泉徴収票がない場合、その状況に応じてまず取るべき行動が異なります。
| 状況 | 主な原因 | 優先して行うべき対処法 |
| 退職した | 前職の会社が退職者の住所に送付し忘れている、または引越し等で受け取れていない。 | 前職の会社に再発行を依頼する（最優先）。 |
| 会社で紛失した | 勤めている会社で年末調整書類と一緒に紛失してしまった。 | 会社の経理・人事に再発行を依頼する。 |
| 自身で紛失した | 自宅や提出先で紛失してしまった。 | 会社に再発行を依頼する（原則として会社は依頼があれば再発行義務がある）。 |
| 会社が倒産・廃業した | 会社自体が消滅し、連絡が取れない。 | 税務署に相談し、交付請求の手続きを取る。 |
2. 再発行の依頼方法（最優先の手段）
源泉徴収票は**会社（発行者）**に交付義務があるため、まずは勤めていた、または勤めている会社に再発行を依頼するのが最も早い解決策です。
📞 依頼先と伝えるべきこと
依頼先： 会社の経理部、総務部、または人事部。退職した会社の場合は、担当部署や連絡先が不明な場合は代表電話に確認しましょう。
伝える情報：
源泉徴収票が必要な年度（例：令和5年分）。
氏名、生年月日、当時の在籍期間。
書類の送付先住所（特に退職している場合）。
注意点： 法律により会社は速やかに再交付する義務がありますが、手続きに時間がかかる場合があるため、必要な期日を伝えて急いでいる旨を伝えましょう。
3. 会社に依頼できない場合の対処法
会社が倒産したり、再発行に応じてくれないなど、やむを得ない事情がある場合は、税務署に相談します。
① 税務署への「源泉徴収票不交付の届出書」提出
会社に再発行を求めたにもかかわらず応じてもらえない場合は、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出することができます。
目的： 税務署から会社に対して、源泉徴収票を交付するように指導・勧告してもらうための手続きです。
流れ：
税務署の窓口で届出書を受け取るか、国税庁のウェブサイトからダウンロードし、必要事項を記入します。
届出書には、会社に交付を求めた日時などの情報が必要です。
提出後、税務署が会社へ指導を行います。
② 確定申告で「支払明細書」を添付する（最終手段）
上記の手続きを経ても源泉徴収票が間に合わない場合で、確定申告が差し迫っている際は、給与明細や預金通帳の振込記録など、給与の支払い額や源泉徴収税額が確認できる書類を**「支払明細書」として添付し、「源泉徴収票が添付できない理由」**を記載して申告することも可能です。
注意点： この方法はあくまで暫定的な措置です。税務署に事前に相談し、指示に従って手続きを進めることが推奨されます。
4. まとめ：まずは会社へ
源泉徴収票が必要な場合は、まず前職・現職の会社に再発行を依頼することが基本です。会社への依頼が難しい場合は、税務署が適切な指導や手続きを案内してくれますので、期限に余裕をもって行動しましょう。