確定申告、会社員でも知っておくべき控除の種類と上手な活用ポイント
「会社員だから年末調整だけですべて終わると思っていたけれど、実は確定申告をすれば税金が戻ってくるケースがあると聞いて気になっている」「どのような控除があるのか詳しく知りたい」と感じていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。
会社員として普段働いていると、税金の計算や手続きは会社が代行してくれるため、なかなか自分で意識する機会が少なくなります。しかし、医療費が多くかかった年や、マイホームを購入した年などは、自分で確定申告を行うことで納めすぎた税金を取り戻すことができます。
今回は、会社員でも知っておくべき控除の種類や、手続きをスムーズに進めるための大切なポイントを分かりやすく解説します。
会社員と確定申告・各種控除の関係
基本給から源泉徴収という形で毎月税金が天引きされている会社員であっても、特定の条件を満たしている場合は確定申告を行う義務が生じたり、自ら申請することで還付を受けられたりします。
年末調整と確定申告の違い
会社員が行う「年末調整」は、給与から引かれた税金の過不足を会社が精算してくれる仕組みです。保険料控除や配偶者控除などは年末調整で対応できますが、医療費控除や住宅ローン控除の初年度など、一部の手続きは自分自身で税務署へ確定申告を行う必要があります。
控除を知るメリット
税金の計算のベースとなる課税所得を減らすことができるのが「控除」の仕組みです。どのような控除が用意されているのかをあらかじめ知っておくことで、節税のチャンスを逃さずに賢く手続きを進めることができます。
会社員が知っておくべき主な控除の種類
私たちが納める税金は、控除を活用することで大きく負担を減らすことができます。特にチェックしておきたい代表的な控除を確認していきましょう。
1. 医療費控除
自分自身や生計を一にする家族のために、1年間（1月1日から12月31日まで）に支払った医療費の合計額が一定の基準を超えた場合に受けられる控除です。
対象となるもの：病院での診察料、治療のための医薬品購入費、通院のための公共交通機関の運賃など
計算の目安：支払った医療費の総額から保険金などで補填された金額を差し引き、さらに10万円（総所得金額等が200万円未満の場合は総所得金額等の5%）を引いた金額が対象となります（上限金額あり）。
注意点：ドラッグストアで購入した風邪薬なども対象に含まれるため、レシートをこまめに保管しておくことが大切です。
2. セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）
健康の維持増進および疾病の予防への取り組みとして、特定の医薬品（スイッチOTC医薬品）を年間一定額以上購入した場合に利用できる控除です。
特徴：通常の医療費控除とは選択適用となります。健康診断や予防接種などを受けていることが前提条件となります。
対象：対象となる医薬品のパッケージに識別マークが記載されているため、購入の際に確認しておくと安心です。
3. 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）
マイホームをローンを利用して購入または新築・リフォームした場合に、毎年の住宅ローン残高の一定割合が所得税から数年間にわたって差し引かれる制度です。
初年度の手続き：会社員であっても、住宅ローン控除を受ける最初の年は、自分で必要書類を揃えて確定申告を行う必要があります。2年目以降は年末調整で対応できるようになります。
必要書類：売買契約書、登記簿謄本、住宅ローン残高証明書など多くの書類が必要になるため、早めに準備を進めることが重要です。
4. 寄附金控除（ふるさと納税など）
国や地方自治体、特定の団体に対して寄附を行った場合に受けられる控除です。一般的に「ふるさと納税」として広く知られています。
ワンストップ特例制度との違い：本来は確定申告が必要ですが、確定申告をする必要のない給与所得者で、寄附先が5自治体以内の場合は「ワンストップ特例制度」を利用して申請することも可能です。ただし、医療費控除などで元々確定申告を行う場合は、ふるさと納税の寄附金についても一緒に申告する必要があります。
5. 社会保険料控除・生命保険料控除・地震保険料控除
毎月の給与から引かれている健康保険料や厚生年金保険料のほか、個人で加入している生命保険や地震保険の保険料も控除の対象になります。
生命保険料控除：一般の生命保険、介護医療保険、個人年金保険のそれぞれの枠で計算され、税負担を軽くしてくれます。多くの場合は年末調整で手続きが完了します。
確定申告をスムーズに進めるための具体的なポイント
控除を受けて還付金を受け取るためには、正しい手順で書類を準備し、期限内に手続きを行うことが求められます。
1. 領収書や証明書を日頃から大切に保管する
医療費の領収書や、生命保険料・地震保険料の控除証明書、住宅ローンの残高証明書などは、確定申告や年末調整の際に必ず必要になります。紛失を防ぐため、専用のファイルや封筒を決めてこまめにまとめておく習慣をつけましょう。
2. 申告の期限を確認する
通常の確定申告の期間は、原則として翌年の2月16日から3.月15日までとなっています。期間を過ぎてしまうとペナルティが発生する場合もあるため、スケジュールに余裕を持って準備を進めることが大切です。なお、税金が戻ってくる「還付申告」の場合は、対象となる年の翌年1月1日から5年間提出することができます。
3. 国税庁のホームページや電子申告を活用する
現在では、自宅のパソコンやスマートフォンから「e-Tax（国税庁の電子申告・納税システム）」を利用して、税務署に行かずに確定申告を完了させることができます。画面の案内や案内に従って金額を入力するだけで、自動的に計算してくれるため、計算ミスを防ぎながらスムーズに手続きを行うことができます。
まとめ
会社員であっても、医療費が多くかかった場合やマイホームを購入した場合など、各種控除を活用して確定申告を行うことで、納めすぎた税金が戻ってくる可能性があります。
「医療費控除」「住宅ローン控除」「寄附金控除」などの仕組みを正しく理解し、日頃から領収書や証明書を丁寧に整理しておくことが、スムーズな節税への一番の近道です。焦らず必要な書類を揃えて、安心して手続きを進めていきましょう。